「大手ITが市場を独占」 米下院調査報告書の要旨

2020/10/7 7:47 (2020/10/7 8:43更新)
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【ニューヨーク=白岩ひおな】米議会下院の司法委員会は6日、巨大IT(情報技術)企業に対する反トラスト法(独占禁止法)の調査報告書をまとめた。競合他社の買収乱用でデジタル市場で独占的な支配力を享受していると指摘し、企業分割を含む規制強化を求めた。要旨は以下の通り。

■買収で支配拡大

開かれたインターネットは米国経済に大きな利益をもたらした。グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾン・ドット・コムのIT4社は基盤インフラとして経済社会で重要な役割を持つ。一方、過去10年間でデジタル経済は非常に集中し独占されがちになった。4社は主要な流通チャネルを制御し、門番として機能している。10年後には世界の総経済生産高の30%を握る可能性がある。

この重要な市場支配力は、大量の買収などに支えられている。4社は過去10年間で数百社を買収した。競争上の脅威をやわらげ、企業の支配を維持および拡大するために、明らかに初期や潜在的な競合他社の買収、中小企業への「キラー買収」を実行してきた。

デジタル市場における反競争的行為に対処し、強力な独占禁止法の執行を補完するために以下の提案を行う。

■競争回復へ分割も

特定の主要なプラットフォームが分野が近い事業を手がける場合、構造的に分割し禁止する。M&A(合併・買収)を実施する場合は、競争を阻害しないことを審査当局ではなく企業側が証明すべきだ。

優位に基づく交渉力の乱用を禁じる。支配的な大手IT企業が市場での地位に由来する契約慣行に甘んじることを禁止し、大手プラットフォームに依存する個人および企業を適正な手続きで保護するよう求める。

■独禁法を強化

(企業結合のルールを定める)クレイトン法の第7条を強化する。初期にある競合他社の保護や、垂直統合に関する法律の強化が含まれる。(独占化行為について定める)シャーマン法の第2条を強化する。支配の乱用禁止を導入し、略奪的な価格の設定や取引の拒否、抱き合わせ、反競争的な自己優先や製品設計の禁止を明確にする。

問題のある判例の無効化や全体的な執行を強化する追加措置を講じる。反トラスト法とその施行に対する議会による強力な監視を回復する。連邦取引委員会に定期的なデータ収集を要求し、公共の透明性と説明責任を強める。

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