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フィリピン通信改革、中国頼み 安保リスクに懸念も

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【マニラ=遠藤淳、広州=川上尚志】財閥系2社が寡占するフィリピン通信市場に第三の通信会社が参入する。地場新興のウデンナ・グループが中国国有大手の中国電信と合弁会社を設立。2021年3月の事業開始に向けて基地局整備を急ぐ。ドゥテルテ政権は米欧で広がる中国排除の動きは意に介さず。中国勢と組んで業界構造を変えようともくろむが、安全保障リスクもはらむ。

「年内に完成する基地局は2千カ所に達し、事業開始に必...

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