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豪、新型コロナ対策に7.4兆円 減税やインフラ投資

(更新)

【シドニー=松本史】オーストラリア政府は6日、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の落ち込みを受けた経済対策を発表した。インフラ投資や減税が柱で、今年度(2020年7月~21年6月)から4年間で総額980億豪ドル(約7兆4千億円)となる。

経済対策の目玉は個人消費喚起のための減税だ。当初22年度からの実施を予定していたが、20年度から前倒しして実施する。税率32.5%が適用される収入の上限を9万豪ドルから12万豪ドルに引き上げるなどし、中間層1100万人の消費拡大を促す。26億豪ドルを投じて年金受給者や低所得者に1人当たり500豪ドルを給付する。

インフラ投資では、道路の拡張や改修といった交通関連に加えて、干ばつ対応のダムなど水資源関連施設に合計で107億豪ドルを充てる。新型コロナを受けた在宅勤務やネット通販の普及に対応するため、サイバーセキュリティー対策や超高速通信網の敷設など、経済のデジタル化への対応も進める。

豪州は20年4~6月期の実質GDPが前期比7%減となり、一般的な景気後退の定義とされる2四半期連続のマイナス成長に陥った。6日に議会で演説したフライデンバーグ財務相は雇用創出効果を強調し、「我々の経済・財政政策が成長への道を開く」と経済回復に自信を見せた。

豪準備銀行(中央銀行)は同日、政策金利を過去最低の0.25%に据え置くと発表した。据え置きは4月以降、7会合連続。中銀のロウ総裁は声明で「(新型コロナウイルスによる封鎖から)経済が再開する中、追加の緩和措置がどのように雇用を支えるか検討する」と述べた。

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