みずほ証券の免責、判断見直しか 粉飾訴訟で最高裁

2020/10/6 18:44
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上場廃止となった半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」(破産)の粉飾決算で損失を受けたとして、株主らが上場時の主幹事だったみずほ証券に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は6日、上告審の弁論期日を11月17日に指定した。

賠償責任を否定した二審判決を見直す可能性がある。

金融商品取引法は、虚偽記載のある書類を用いて株を募集した証券会社は賠償責任を負うと定めている。虚偽と知らなかった場合などは免責される規定もある。

一審・東京地裁は、粉飾を示唆する投書がみずほ証券に届いていたことなどから「主幹事としての注意を尽くしていたとは認めがたい」として賠償責任を認定。二審・東京高裁は、同証券がエフ社の販売実績を調査していたことで注意義務を尽くした、と判断した。

エフ社は2009年11月の東証マザーズ上場後に粉飾決算が発覚。売上高の97%が架空で、東証は10年6月に上場廃止とした。同社元社長らは金商法違反罪で実刑判決が確定している。

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