経団連と東経連が共同宣言　ポストコロナ見据え連携

東北経済連合会と経団連は6日、仙台市内で東北地方経済懇談会を開いた。「ポストコロナを見据えた経済界の連携を考える」をテーマに意見交換した。経済界のトップら約150人が参加し、共同宣言を採択した。

地方分散やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進についての意見が相次いだ。共同宣言では「地域の魅力向上による地方分散の実現」と「震災復興の加速」についての指針をまとめた。

懇談会後に記者会見した経団連の古賀信行議長は「地方に対する見直しが起こっている」として企業や働き手の地方分散への機運の高まりについて言及した。東経連の海輪誠会長は「都市部にとって（地方分散の）必要性が出てきたことがこれまでと大きく違うところ。都市と地方が役割分担をしながらウィンウィンの関係を創り上げていくのがこれからの社会の姿」と述べた。

アイリスオーヤマの大山健太郎会長は懇談会の中で「仙台が東京本社のバックオフィスを担える環境を整備すべきだ」として経団連の会員企業との連携を訴えた。福島県商工会議所連合会の渡辺博美会長は「コロナ禍は東日本大震災や台風19号から復興途上にあたって東北の経済に再び大きなダメージを与えた」と述べた。