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滋賀県21年度税収141億円減に、コロナで法人2税落ち込み

滋賀県は6日、2021年度の県税収入が20年度当初予算比で141億円減の1584億円となる見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化で法人2税などが落ち込む。三日月大造知事は同日開いた21年度予算編成に向けた会議で、一般事業費に充てる部局枠に4年ぶりにマイナスシーリングを実施する考えを示した。

同県は20年度以降の財政収支見通しを再試算した。20年度の県税収も20年度当初予算比で63億円減の1662億円と見込んでおり、減収補てん債47億円を発行して対応する。コロナ禍の地方財政への影響が歳出拡大だけでなく、税収でも深刻化しそうだ。

法人2税の減少幅は20年度が41億円、21年度は124億円に及ぶ。法人2税は3月期決算企業の場合、前の年度の法人所得をベースに算出するため、21年度の方がコロナ禍の影響が本格化する。

法人税以外でも、21年度は個人県民税が35億円、個人事業税が9億円減少する見通し。20年度は地方消費税の11億円減少も響く。

三日月知事は幹部職員らに財政健全化の必要性を強調したうえで「事務は簡素化とデジタル化を前提に、出張や会議などをゼロベースで見直す。大規模事業も進度を調整する」と指示した。マイナスシーリングは20年度の当初予算で730億円だった部局への配分枠を2億円削減する。

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