事業承継「計画あり」は4割、九州沖縄企業 民間調べ

九州・沖縄
2020/10/6 18:20
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帝国データバンク福岡支店がまとめた九州・沖縄企業を対象に実施した事業承継への意識調査結果によると、事業承継の計画を持っている企業は全体の41%だった。経営上の問題として認識している企業は68%に上ったが、実際に計画に沿って準備しているのは19%にとどまった。

8月、1863社を対象に調査し、909社から回答を得た。

新型コロナウイルスの影響で事業承継への関心を高めた企業は11%にとどまり、7割の企業は「変わらない」と回答した。事業承継を終えたり取り組んでいたりする企業に苦労したこと(複数回答)を聞くと、「後継者の育成」が49%で最も多かった。「従業員の理解」(34%)も高かった。

承継の手段としてM&A(合併・買収)を選択肢に入れる可能性がある企業は37%だった。「M&Aに関わる可能性がある」と回答した企業は大企業で43%だったのに対し、中小企業と小規模企業はそれぞれ30%台にとどまった。

コロナにより経営に打撃を受ける企業が増えており、倒産件数の増加も懸念される。帝国データ福岡支店は「事業承継はこれまで以上に喫緊の課題になっている」と指摘した。

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