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増えるパラのスポンサー IOCとの協定が後押し

8月末、五輪のトップスポンサーである米コカ・コーラが、パラリンピックの最上位スポンサーであるワールドワイドパートナー(WP)となることが発表された。2021年からはドイツ保険大手アリアンツ、米日用品プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)もWPになる。パラを支援するグローバル企業が増える背景には、国際パラリンピック委員会(IPC)と国際オリンピック委員会(IOC)が18年に結んだ新しい連携協定がある。

最初の協定は01年に締結された。開催都市は五輪閉幕後に必ずパラリンピックを開くことを明文化。パラのスポンサーには、五輪のスポンサーでなければなれないとされた。五輪スポンサーの同業他社が、数週間後に同じ場所で開かれるパラに広告看板を出すのは、いかにも体裁が悪いためだ。

ただ、アテネ・パラが開かれた04年時のスポンサーはわずかに2社だった。多くの五輪スポンサーはパラに関心を持たなかった。だが12年ロンドン・パラの大成功と、13年に20年大会の開催地が東京に決まったことで潮目が変わる。パナソニック、ブリヂストン、トヨタ自動車と、五輪スポンサーの日本企業が相次いでWPとなることを決定。19年末にWPは8社に増えた。

18年の新協定では21年以降、五輪とパラのスポンサー権を抱き合わせでIOCが売ることになった。新しいWP3社の契約は、この協定に基づく。IOCはスポンサー料の一部をIPCに毎年渡し、その額は年々増やす。IPCはスポンサー探しをする手間がはぶけ、財務が安定する。パラ支援をするには五輪の権利も買わないといけないわけで、IOCにはパラの人気を利用する思惑もありそうだ。

(摂待卓)

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