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ベビーシッター代補助を非課税に 厚労・財務省検討

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地方自治体が手がけるベビーシッター代などの助成措置について、厚生労働省と財務省は非課税にすることを検討する。厚労省が2021年度税制改正で要望しており、非課税対象を両省で詰めた上で、与党税制調査会で議論する。新型コロナウイルスの流行で保育園の休園が広がればサービスの利用が増える可能性もあり、利用者の負担を軽減する狙いだ。

子育てに関わる自治体の助成について、所得税法上の非課税措置を検討する。例えば...

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