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ヤマト運輸 メール便を日本郵便に一部配達委託

(更新)
宅配便に配送資源をシフトさせる

ヤマトホールディングス(HD)傘下のヤマト運輸は6日、書類などを運ぶメール便「クロネコDM便」の配達の一部を日本郵便に委託すると発表した。インターネット広告の普及でカタログ向けなどの需要が落ちるメール便と対照的に、宅配便は新型コロナウイルスの影響で電子商取引(EC)による輸送が伸びている。配送人員やトラックを宅配便に集中させる。

2021年2月にまず山形で配達を委託し、4月には福島や奈良、北海道の一部地域など1道9県まで拡大する。ヤマト運輸は日本郵便に委託料を支払う。ヤマトが特定のエリアで他社と荷物を共同配送する事例はあるが、都道府県レベルの広域配送を他社に委ねるのは初めて。

ヤマト運輸のメール便は10年に4割超のシェアを占めるなど、日本郵便と市場を二分していた。ただチラシやカタログを送る機会が減った。

ヤマトの新サービスも利用減少につながった。15年に原則翌日配達ができポストに入れられる小型宅配サービス「ネコポス」を開始。特定の地域以外は翌日配達に対応しないメール便の顧客がネコポスに流れ、19年は9億8700万冊とシェアは21%にとどまった。

一方で宅配便は巣ごもり消費に伴うネット通販の利用が膨らみ、輸送が増えている。4~6月の取扱個数は前年同期比17%増の4億9100万個だった。成長市場に経営資源を集中させ、需要の取り込みや安定した配送などにつなげる。

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