日米外相、菅政権で初会談　同盟強化を確認

茂木敏充外相は6日、都内の飯倉公館で来日中のポンペオ米国務長官と会談した。「菅政権でも国際社会の平和と安定の礎の日米同盟を一層強化していく方針に変わりない」と伝えた。新政権発足後、日米の閣僚が対面で会うのは初めて。

中国の海洋進出への対処を意識して「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き日米で国際社会をリードしていきたい」とも述べた。

ポンペオ氏は菅義偉首相について「官房長官の期間、日米関係で大きな尽力をした。非常にパワフルな人物である。日米関係は地域の安全保障の礎である」と語った。

両氏は東シナ海や南シナ海を巡る中国の動向について意見交換した。北朝鮮の日本人拉致問題での連携で一致した。

ポンペオ氏はサイバーセキュリティーに関し、中国を念頭に信頼できない機器を使用しない方針を説明した。茂木氏は米国の取り組みの趣旨に賛同を表明した。

茂木氏はこの後、オーストラリアとインドの外相も加えた4カ国外相会談を開く。首相も官邸でポンペオ氏らと会う。就任後、最初の対面外交となる。

海外の閣僚級が来日するのは、中国の楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員が来た2月末以来で7カ月ぶり。日本で閣僚級の国際会議を開くのは19年11月の20カ国・地域（G20）外相会合以来となる。コロナの感染拡大防止に伴う入国制限の影響を受けていた。

各国外相と随行団には外交上の必要性を理由に入国後14日間の隔離を求めない。それぞれ自国出発前と日本到着後の2回のPCR検査を実施し、陰性の結果を確認するまでは各大使館で待機してもらう。