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東証のシステム障害「大変遺憾」 首相インタビュー要旨

菅義偉首相が5日実施した日本経済新聞などのインタビューの要旨は次の通り。

【企業統治改革】

改革をさらに進めることは極めて重要な課題だ。今後、新型コロナウイルスで各業種や企業の状況が大きく変化するなかで、変化に応じた成長を実現するには新しい意見が反映されて、女性、外国人、中途採用者を含めた多様性が確保されることが望ましい。

【国際金融都市】

海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる。税制上の措置や行政の英語対応、在留資格上の問題にスピード感をもって政府一体で取り組む。東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくっていきたい。

【東証のシステム障害】

終日取引が行われず投資家の取引機会が制限されたのは大変遺憾だ。国際金融センター構築のためにも適切なインフラが構築されていくことが極めて重要だ。

【日本学術会議】

法に基づいて内閣法制局にも確認のうえで推薦者の中から任命している。個別の人事についてコメントは控えたい。学術会議は政府の機関で年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる。現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指名することが可能な仕組みだ。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲していいのか考えてきた。総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から今回の任命について判断した。学問の自由とは全く関係ない。

【東京五輪・パラリンピック】

来年の夏に安心・安全な大会を実現するため国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委、都と緊密に連携して準備を進めたい。

【携帯電話】

NTTによるNTTドコモの完全子会社化については現在株式公開買い付け取引中でコメントは控える。政府として競争の一層の促進を通じて利用者に分かりやすく納得できる料金・サービスを速やかに実現できるようしっかり取り組む。

【敵基地攻撃】

岸信夫防衛相に対し、抑止力強化のためのミサイル阻止に関する新たな方針について年末までにあるべき方策を示し速やかに実行に移すよう改めて指示した。

【ロシア】

北方領土は我が国が主権を有する島々であり、平和条約交渉の対象は4島の帰属問題だというのが一貫した立場だ。

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