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日本企業のM&A件数、9年ぶり減、1~9月

2020年1~9月の日本企業が関わるM&A(合併・買収)の件数が前年同期比12%減の2686件と9年ぶりに減少したことが5日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主力事業の収益確保を優先しM&Aは停滞傾向にある。一方、7~9月には買収額が1兆円を超える大型案件の発表が相次ぎ、金額ベースでは12兆円と12%増加した。

M&A助言会社のレコフが5日、20年1~9月の統計を発表した。リーマン・ショックの影響などで日本企業が関わる年間のM&Aの件数は11年まで減少したが、12年以降は連続して増えていた。今回対象の1~9月でも増加が続いたが、今年は9年ぶりに減少した。

特に海外企業が買い手または売り手となるM&Aが大きく減った。日本企業同士は5%減の2115件だったが、海外企業が関わる件数は30%減の571件だった。新型コロナ禍で先行きの見通しが不透明な中、多くの国内企業は海外企業との再編を手控えている。

一方、買収額の合計は12%増の12兆2179億円だった。7~9月には米半導体大手エヌビディアによるソフトバンクグループ傘下の英アーム買収、セブン&アイ・ホールディングスの米スピードウェイ買収など、買収額が1兆円を超える大型案件の発表が3件あった。大型案件が合計金額を押し上げており、3件を除くと約6割の減少になる。

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