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東証障害、システム設定に不備 調査委を設置

(更新)
システム障害が発生した東京証券取引所(東京都中央区)

東京証券取引所は5日、1日に起きたシステム障害の原因を公表した。取引システムで基本情報を保存するメモリーが故障した際に、バックアップが有効に機能しない不具合があった。東証を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)の社外取締役でつくる調査委員会を立ち上げ、原因をさらに追究して再発防止策を取りまとめる。システムを担当する富士通の時田隆仁社長も5日の記者会見で陳謝した。

問題が生じたのは、富士通が開発した高速取引システム「アローヘッド」で銘柄名や基準値段などの基礎的な情報を格納しているディスク。その中にあるメモリーが故障し、ディスクの1号機が機能不全となった。予備の2号機に自動で切り替わるはずができず、株価などの情報を送る情報配信システムがストップした。

東証によると、1号機が何らかの理由でダウンした場合に2号機に自動で切り替わることは、システム稼働前のテストで富士通とともに確認していた。しかし今回、障害の原因を調べたところ、メモリー故障を理由として1号機が機能不全となった場合に、2号機に自動で切り替わらないことが分かったという。

テストは富士通が中心となって実施している。メモリーそのものを物理的に破壊するような実験はせず、「疑似的に1号機の機能を喪失させるテストを実施し、2号機に切り替わることは確認していた」(東証の田村康彦・IT開発部トレーディングシステム部長)。なぜメモリー故障の際に2号機に切り替わらなかったのか、今後検証を進める。

JPXは同日、弁護士の久保利英明氏ら、独立社外取締役4人で構成する調査委を設置した。委員長は久保利氏が務める。社内調査と並行して社外取締役に独立した立場で調査してもらうことで、投資家からの信頼回復につなげたい考えだ。

システム障害を受け、すでに金融庁がJPXと東証に対し、報告徴求命令を出している。JPXと東証は障害の原因やシステムの管理体制などを今後金融庁に報告する。JPXの社外取締役で構成する調査委は調査結果をまとめ、報告する。

富士通の時田社長は5日、「日本の金融システムの信頼を揺るがしたことに心よりおわび申し上げる」と陳謝した。問題発生後、時田社長が東証のシステム障害に言及するのは初めて。「原因究明の進捗などは当社からコメントすることは差し控える」と述べた。

今回、富士通側の落ち度の可能性もあるが、東証は「市場開設者としての責任は当社にある」(川井洋毅執行役員)とし、富士通側に損害賠償を求めない考えを重ねて示した。

東証が1日に終日売買停止したことの波紋は広がっている。

日本証券業協会が5日に開いた全国証券大会で麻生太郎財務・金融相はビデオメッセージを寄せ、「『国際金融ハブ(拠点)』としての日本の資本市場の信頼確保のためにも、徹底した原因究明と再発防止が必要」と強調した。

特に「安全の確認がとれ次第、速やかに取引を再開し、顧客への影響を最小化する危機管理の能力も高めていくことが必要」と、東証が終日売買を止めたことへの改善を求めた。JPXの清田瞭最高経営責任者は証券大会に出席し、一連の障害について謝罪した。

今回は情報配信システムとともに、売買を監視するシステムなど障害の影響が広範に及んだ。このため、証券会社から朝方に東証に集まった注文について、一律に売買を止めるという措置ができなくなってしまった。

売りと買いを突き合わせる売買のシステムは稼働していたため、約定する注文や、発注を受け付けただけの状態の注文が混在する事態となった。一斉の取引再開が可能な証券会社とそうでない証券会社が出てくることが予想され、投資家間の公平性も考えて東証は終日の売買停止措置にしたという。今後は東証側と証券会社が協議し、障害時の取引再開についての手順も見直す。

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東証システム障害

東京証券取引所は2020年10月1日、システム障害を受けて全銘柄の取引を終日取りやめました。売買が終日停止されたのは1999年の取引のシステム化以降で初めてでした。この問題に関する最新ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

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