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「核のごみ」処分場、宮城知事「国は積極関与を」

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、北海道内の2町村が文献調査に応じる方針を固めたことについて、宮城県の村井嘉浩知事は5日の定例記者会見で「国が積極的に関与しないと物事は進まない」と話した。

村井知事は「手を挙げた自治体があるというのは一つの(自治体の)考え方。それに対してコメントすることは控えたい」とした一方、「(最終処分場選定は)大きな問題であり、国策だ。国に前に出て調整してもらいたい」と述べた。

北海道寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村は最終処分場の誘致につながる「文献調査」に応募する方針だ。宮城県内では東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働に向けた議論が大詰めを迎え、同1号機では廃炉も進むなど、核のごみを巡る議論への関心も高まっている。

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