福島原発の処理水　8日に全漁連と協議　経産省

経済産業省は5日、東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の処分を巡り、8日に全国漁業協同組合連合会と福島県水産加工業連合会から意見聴取すると発表した。海洋放出の決定に向けて、大詰めの協議となる。

全漁連は風評被害への懸念を示し、放出には反対する立場を表明する見通しだ。政府が処分方法の決定に向けて4月に始めた地元や業界団体など関係者への意見聴取は一巡する。これまで出た意見への対応や風評被害対策などの検討を進め、慎重に処分方法の決定時期を判断する。

2011年に炉心溶融事故を起こした福島第1原発では、高濃度の放射性物質に汚染した水が現在も発生している。敷地内にあるタンク1000基には、汚染水から主要な放射性物質を取り除いた処理水が約123万トンたまっている。

東電によると22年10月にもタンクが満杯になるという。処理水をため続ければ今後の廃炉作業に影響が出る恐れがある。放出を決めても準備に2年程度かかる。菅義偉首相は9月、「できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」との意向を表明した。

処理水には現在の技術では十分取り除くのが難しい放射性物質トリチウム（三重水素）が残っている。国内外の原発でもトリチウムを含む水は発生しており、濃度を基準値以下に薄めて海に流すことが国際的に認められている。政府・東電は風評被害への関係者の懸念に配慮して、タンクに保管してきた。