教育現場で若年介護調査へ　厚労省、初の全国規模

厚生労働省は5日までに、病気や障害などのある家族の介護をする18歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関し、全国の教育現場を対象にした初の実態調査を12月にも始める方針を固めた。

学業や進路に影響する例があり、厚労省は教育委員会を通じて広く現状を把握し、相談しやすい環境や負担軽減といった支援策を検討したい考え。来年3月ごろ調査結果をまとめる。

これまで、全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはない。日本ケアラー連盟によると、ヤングケアラーは病気の親に代わり家事をしたり、障害のある家族の介助をしたりするほか、幼いきょうだいの世話などをしている。

2017年の総務省の就業構造基本調査では15～29歳で介護を担う人は約21万人だった。

埼玉県では3月、家族を介護する人全般を支援する「ケアラー支援条例」が全国で初めて施行された。7月からは県内の全高校を対象に調査を始めるなど、自治体の取り組みが先行している。

厚労省は18、19両年度に調査を実施しているが、その時は、虐待被害などで保護が必要な子どもを支援する各地の協議会が対象だった。同省は、表面化しにくい介護を正確につかむには教育現場への調査が必要と判断した。

詳しい調査方法は厚労省と文部科学省が調整中。都道府県や市町村の教育委員会に調査票を配り、所管する学校にヤングケアラーと思われる生徒がいるのかや、どういった支援をしているのかを尋ねる方向だ。対応が先行している自治体への聞き取りも行うという。

〔共同〕