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中国SMIC、米輸出規制対象に 「半導体生産に影響」

米商務省の規制対象となったSMIC(SMICの拠点)=同社提供

【北京=多部田俊輔】中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)は4日、一部のサプライヤーが米商務省から米国の設備などをSMICに輸出する際に事前許可が必要になったと発表した。SMICは半導体の生産などに悪影響が出る恐れに言及した。

SMICは4日の香港取引所の投資家向け開示資料で「輸出制限の生産や運営への影響の評価を始めた」と明らかにした。「一部の米国から輸出された設備や付属品、原材料の供給が遅れたり、不確実が生じたりして、将来の生産や運営に重要かつ不利な影響が出る可能性がある」と表明した。

また米商務省と初歩的な話し合いを始めたことも明らかにした。同社は半導体生産に米アプライドマテリアルズをはじめとした米企業の製造技術を活用している。輸出許可がでなければ、工場新設や増設が難しくなる可能性がある。

SMICは2000年に設立した半導体受託生産の中国最大手。19年の売上高は31億ドル(約3300億円)で、純利益は2億ドルに達する。中国国有通信機器大手や国策ファンドなどが大株主に名を連ねる。

米国のSMIC規制で、最も深刻な影響を受けるのは中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)との見方がある。SMICはファーウェイ傘下の半導体設計会社、海思半導体(ハイシリコン)から生産を受託し、ファーウェイのスマートフォンや通信機器に半導体を供給しているとされるためだ。

習近平(シー・ジンピン)指導部のハイテク産業振興策「中国製造2025」では米国に依存する半導体の自給率向上をめざす。SMICは中国の半導体産業のけん引役となってきただけに輸出規制が実現すれば振興策の目標達成はますます困難になりそうだ。

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