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大阪都構想の理解深まった? 説明会終了、質問限られる

(更新)
大阪都構想の住民説明会で質問のため手を挙げる参加者(4日、大阪市中央区)

11月1日に是非を問う住民投票が行われる「大阪都構想」の説明会は4日、全8回の日程を終えた。前回の2015年の住民投票の際は計39回の説明会を開いたが、新型コロナウイルス感染防止のため大幅に縮小した。質疑応答の時間が限られ、参加者からは不満の声も。市は引き続きオンライン説明会を開き、電話相談の窓口も広げて問い合わせに応じる。

「府の人口のうち特別区民は半分以下。特別区民の声はきちんと届くのか」。4日午後2時から開かれた最後の説明会。松井一郎市長や吉村洋文知事らが、大阪市を廃止して4つの特別区を設置する都構想の説明を終えると、質問しようと市民らが次々と手を挙げた。

説明は約1時間半だったのに対し、質問は約40分。計9人が質問や意見を述べたが、複数の参加者が手を挙げたまま時間切れとなった。質問できなかった城東区の無職女性(72)は「介護保険について聞きたかった。市長の説明と同じくらい質問の時間があって初めて丁寧な説明と言えるのでは」と不満を漏らした。

15年の説明会は39回で約2万4千人(視聴会場除く)が参加したが、今回は新型コロナの影響で9月26日以降の土日に1日2回ずつ市内8カ所で開いて約3千人だった。1回当たりの参加者数も制限され、15年に161人だった質問者は70人に。市側の説明などが長引き、市長や知事に直接聞く質疑応答の時間が削られることもあった。

参加者の説明内容の評価は割れた。前回は反対派も含めた各政党の主張をまとめたチラシを配ったが、今回は見送った。

松井氏は説明会でデメリットについて問われ、特別区の設置コスト(初期費用で約240億円)を挙げたが「先行投資だ」と主張。「各党のチラシは維新は都構想推進、自民や共産は反対一辺倒となり、混乱する。役所で作ったパンフレットをもとに冷静に判断してほしい」と呼びかける。

参加者からは「初期費用がかかるというマイナス面も聞けた」との声が上がる一方、「メリットばかりが紹介された。府・市は特別区の財政シミュレーションを出したが、新型コロナの影響を踏まえた再試算など、さらなる判断材料がほしい」との意見も出た。

自民党市議団は9月29日、市の都構想の周知について「公平性・公正性・中立性に欠く」として市長に抗議文を提出。北野妙子市議団幹事長は「住民説明会が非常に少なく、パンフレットを読んで判断する人が多い中、正確な情報を知ることができない」と批判する。

対面説明会が制約を受ける中、松井氏らはオンラインを活用する。住民説明会で配布する都構想のパンフレットにQRコードを記載。都構想の経済効果などを紹介するホームページに誘導する。

ビデオ会議システム「Zoom」などを用いたオンライン説明会も9月30日~10月10日に計3回実施。計910人が事前に申し込んだ。初回は17人が松井氏らに直接疑問を投げかけた。

インターネットの操作に慣れない高齢者らにも配慮。9月7日に都構想に関する電話相談窓口の回線を6回線から15回線に増やした。

市によると、9月の1カ月間で高齢者を中心に1000件以上の電話があったという。特に9月に都構想のパンフレットを配布してからは、「(地下鉄やバスの)敬老パスはなくなるのか」「公共料金は値上げするのか」といったサービスに関する質問が増えている。

松井氏は4日の説明会終了後、「できる限りの丁寧さで説明した」と述べた。吉村氏も「時間も延長して質問にできるだけ回答した。反対派からすると不十分かもしれないが、いろいろな場で説明を尽くしたい」と話した。

活動活発に 賛成派「新しい大阪に」、反対派「特別区コストかかる」

大阪維新の会と公明党の合同による街頭演説(4日、大阪市中央区)

大阪市を廃止して4つの特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、賛成派と反対派は4日、街頭などで活動を展開してアピールした。

「設計図は前回と比べものにならないほどバージョンアップした。圧倒的賛成多数の承認を得て、新しい大阪を一緒にスタートしていきたい」。大阪・ミナミで4日、都構想を推進する大阪維新の会の藤田あきら市議団政調会長が支持を訴えた。隣に並んだ公明党の肥後洋一朗府議団幹事長も、市民らに賛成票を投じるよう呼びかけた。

合同の街頭演説は市民団体「ACTION OSAKA PROJECT」が主催。代表の市橋拓さんは「前回の住民投票では反対派の市民団体しかいなかった。支持政党にかかわらずフラットな形で都構想を応援したい」と話す。

大阪都構想に反対する大学教授らが開いたシンポジウム(4日、大阪市中央区)

一方、反対派の大学教授ら5人は「大阪市廃止はいかに危ないのか」をテーマに大阪市内でシンポジウムを開催。約100人が参加し、指摘される問題点に耳を傾けた。京都大大学院の藤井聡教授は「『大阪都』というとレベルが上がるイメージがあるが、国から府に財源や権限は下りてこない」と強調した。

立命館大の森裕之教授は「大阪市を廃止して4特別区にすればコストが余分にかかる。特別区長は4人になるが、給料が4等分になるわけではない」と主張した。

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