どうする石炭火力、化学・鉄鋼など工場用で対応急ぐ

経済産業省が掲げる非効率石炭火力発電廃止の方針は電力会社だけが対象ではない。工場の電力供給のために自社で発電する自家発電設備も含まれる。削減を強いられる事業者には鉄鋼や化学、製紙、セメントなど様々なメーカーが含まれる。気候変動対策で最も効果のある石炭火力からの脱却は、脱炭素への取り組みの本気度を測るバロメーターになっている。投資家らの厳しい目が注がれる中、撤退の動きも出てきた。

2018年度の日本...