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特許庁の行政手続き、全てデジタル申請可能に

特許庁は2日、800種類ある特許や商標に関する手続きを全てオンラインで申請可能にすると発表した。特許申請など主要な300種類はデジタル化済みで、残りの500種類も全てインターネットで完結できるようにする。電子証明などデジタル技術を活用し、申請者と当局側双方で手間を省けるようにする。

梶山弘志経済産業相は2日の記者会見で、経産省で押印が必要な2000の行政手続き全てについて、押印を廃止する方向で検討していると明らかにした。河野太郎行政改革・規制改革相が全府省にハンコの廃止を要請していた。

特許庁は世界に先駆けて電子化に取り組んできた。1990年に特許の電子申請の受け付けを始め、韓国や欧米が後に追随した。現在、年間約310万件の申請のうち約9割にあたる約275万件はすでにオンライン化している。

それでも手続きの数でみると全800種類のうち500種類は電子申請できない。特許権の所有者の変更など、なりすましがあると重大な影響が生じる場合を含む。厳格な本人確認が必要なため電子化が遅れていた。

電子申請の方法と移行時期は年内に詰める。電子証明などを活用した本人確認や、当局間のデータ共有による証明書の提出の省略などが可能か検討する。

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