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埼玉県、8月の有効求人倍率0・87倍 5年ぶり低水準

埼玉労働局が2日発表した8月の埼玉県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.06ポイント低下し0.87倍となった。2015年8月の0.86倍以来の低い水準で、増田嗣郎局長は「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、求人が抑制されている。感染症が雇用に与える影響をより注視する必要がある」と警戒している。

県内有効求人倍率の低下はこれで8カ月連続。1.23倍だった今年1月からわずか7カ月で0.36ポイントも落ち込んだ。都道府県別で見ても、埼玉県の有効求人倍率は全国で5番目に低く、全国平均を0.17ポイント下回っている。県内の雇用面における新型コロナの影響は深刻化している。

新規求人数(原数値)は前年同月比25.1%減の2万6579件と、減少傾向は止まらない。業種別で最も減少幅が大きかったのが生活関連サービス業・娯楽業で、同56.9%減の442件となった。外出機会の減少によって美容院の需要が減り、美容師の求人が大きく減った。

製造業の新規求人も同41.7%減の2163件と引き続き低調だ。マスク着用が習慣化し化粧品の受注が大幅に減ったことや、パン・菓子製造などで観光関連や小売店向からの受注が減ったことが求人に影響している。

宿泊・飲食サービス業は同22.7%減の2397件となった。飲食店のホールスタッフや調理人などの求人は客数減少のあおりを受け、依然厳しい状況にある。

新規求職者数は前月比1.3%減の18111件と、急増していた5、6月に比べ落ち着きつつある。ただ全体的に求職期間が長くなる傾向がある。冬にかけて新型コロナの感染が再拡大する可能性が指摘されていることから、労働局は今後の雇用情勢を慎重に見極めながら、求職者の就職支援に力を入れる考えだ。

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