「国土強靱化」の新計画検討 小此木防災相「予算確保に努める」

菅内閣発足
2020/10/2 21:33
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小此木八郎防災相は2日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。2020年度で終了する「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」の後の計画を検討する考えを示した。21年度予算編成で「必要十分な予算確保に努めたい」と述べた。

インタビューに答える小此木防災相(2日)

政府は相次ぐ自然災害を受けて18年に国土強靱化に向けた3カ年緊急対策をまとめた。自民党は緊急対策の5年間延長を求め、全国知事会や建設業界も中長期的な計画を要望している。

小此木氏は「中長期的に取り組む具体的な内容や目標を検討する」と表明した。「3カ年緊急対策後も国土強靱化を計画的に推進できるようにする」と語った。

災害時に住宅が壊れた世帯に支給する被災者生活再建支援金の拡充法案を10月下旬召集の臨時国会に出すと明らかにした。「法案を提出できるよう精力的に検討している最中だ」と説明した。

防災対策を巡っては避難情報や河川の氾濫情報が「省庁によって異なりわかりにくい」との指摘がある。小此木氏は「犠牲者が出た時点で課題がある。縦割りの弊害があれば打破し、改善に向けて進めるのが私の役割だ」と強調した。

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