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神恵内村も「核ごみ」調査応募へ、寿都町に次ぎ3例目

神恵内村は漁業が主産業だ(11日)

北海道神恵内(かもえない)村の総務経済常任委員会は2日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致につながる文献調査への応募検討を求める請願を採択した。請願は村商工会が提出。本会議でも採択が確実視されており、村は応募に踏み切る方針だ。

総務経済常任委は村議8人で構成。採決では慎重派の2人を除き5人が賛成し同日、委員長が報告書を議長に提出した。高橋昌幸村長は同日「最終的な議会の判断に従う」と述べるにとどめたが、本会議を経て応募を表明するとみられる。

寿都(すっつ)町も片岡春雄町長が8日に文献調査への応募を表明する予定。応募すれば2007年に応募し町長のリコール(解職請求)を経て撤回した高知県東洋町以来13年ぶりで、神恵内村が応募すれば3例目となる。北海道の2町村が並行して調査に入る。

文献調査は3段階ある処分場選定プロセスの第1段階。町長が応募を判断する。神恵内村は人口が約800人で、財源不足に悩んでいる。国からは2年で最大20億円の交付金が支払われる。

同村では9月26日から5日間、国と原子力発電環境整備機構(NUMO)による地層処分についての説明会が開催され、延べ267人が出席した。スピード感に戸惑う住人もいたが、村は「村民の理解は深まった」と判断していた。

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