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学術会議が6人任命要望へ、菅首相「適切に対応した」

(更新)
日本学術会議の総会後、取材に応じる梶田隆章会長(2日午前、東京都内)

日本学術会議の梶田隆章会長は2日、同会議の新会員候補6人の任命を見送った菅義偉首相の対応に関し、理由の明確化と、改めて6人を任命するよう求める要望書を学術会議として出すことを総会に提案した。梶田会長は3日に正式決定したいと表明した。

当初は2日中に決める方向だったが、要望書の表現などで検討が必要と判断したとみられる。

菅首相は2日、「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。加藤勝信官房長官は会見で、改めて6人を任命する考えはないとした。

任命されなかった松宮孝明立命館大教授(刑事法学)らは同日、野党合同ヒアリングにオンラインなどで参加し「会議が推薦した会員を拒否することは会議の独立性を侵すと考えるべきだ」と首相を相次いで批判した。

立憲民主党など野党は内閣府などに「排除」の経緯をただし、26日召集方向の臨時国会に向け政権追及を強めた。

学術会議は8月31日に新会員候補105人を推薦。首相は、安全保障関連法などに反対した法学者ら6人の任命を見送り、新会員99人が10月1日に任命された。

野党ヒアリングには6人のうち3人が参加。岡田正則早大教授(行政法学)は「今後の学術に大きなゆがみをもたらす。法にのっとって手続きをする必要がある」とし、恣意的な選定を回避すべきだとした。小沢隆一東京慈恵医大教授(憲法学)は「学問の自由への大きな侵害だ」と反発した。

松宮氏は2017年、国会で共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を「戦後最悪の治安立法となる」と指摘。小沢氏は15年、国会で安保関連法に関し「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」と語り、廃案を主張した。岡田氏は沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを巡り、政府に批判的な声明を発表している。〔共同〕

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