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丸井、池袋マルイ21年8月閉店 静岡マルイも3月に

(更新)
4月、新型コロナ禍で臨時休館中の池袋マルイ(東京都豊島区)

丸井グループは東京・池袋と静岡市の2店舗を2021年3月から順次閉店することを決めた。周辺の商業施設やネット通販との競争激化で収益性が悪化していた。残る実店舗はモノを売る場から体験する場に切り替えていくほか、主力の金融事業に経営資源を振り向ける。

「静岡マルイ」(静岡市)を21年3月下旬に、「池袋マルイ」(東京・豊島)を同年8月に閉店する。池袋マルイは1952年の開業。都心部の繁華街にある主力店だったが、近隣の百貨店やファッションビルとの競争が激しくなり、20年3月期の売上高は54億円とピーク時の2割まで落ち込んでいた。建物も老朽化し、所有者が建て替えを検討していたこともあり閉店を決めた。

丸井Gは今年1月に「川越モディ」(埼玉県川越市)を閉店、5月には「京都マルイ」(京都市)を閉めるなど、低採算の店舗の整理を進めている。

一方、一定の収益が見込める店舗は売り場の構成を大きく変えている。「新宿マルイ本館」(東京・新宿)などではネット販売が主体のアパレルなど、D2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)ブランドを誘致。気に入った商品はネットで購入してもらうなど、新しい仕組みを模索している。

販売の主役だった店舗販売型のアパレルの存在感は低下している。丸井グループ全体の店舗面積に占めるアパレルの割合は20年3月期末に44%と、6年前より17ポイント減った。

こうした戦略の背景には、安定した収益を稼げる金融事業の成長もある。「エポス」ブランドのクレジットカードについては、店舗をカード会員獲得の拠点とも位置付けて販促を強化。20年3月期のカードを含む金融事業の営業利益は383億円と全体の8割(調整前ベース)を占める。小売事業の100億円を抜いて稼ぎ頭となっている。

コロナ下で商業施設を取り巻く環境は厳しさを増している。商業施設の運営データを分析するリゾーム(岡山市)によると、全国約2800カ所の商業施設の1~6月のテナントの出退店データでは、アパレルや外食を中心に1140店のテナントが純減した。販売低迷が続けば今後も商業施設の閉店が広がる可能性がありそうだ。

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