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金融庁、東証に報告徴求命令へ 官房長官「再発防止を」

(更新)
記者会見する加藤官房長官(2日午前、首相官邸)

加藤勝信官房長官は2日、東京証券取引所のシステム障害を受けて金融庁が近く原因などを報告するよう命令を出すと表明した。日本取引所グループと東証に「原因究明と万全の再発防止策を講じるように法令に基づく報告徴求命令を速やかに発出する」と述べた。

加藤氏は閣議後の記者会見で「日本取引所グループと東証は原因究明と再発防止策を策定し、金融庁がしっかり検証する必要がある」と話した。

麻生太郎金融相は「マーケットの重要なインフラの障害で取引が終日行われなくなったことは投資家の取引機会が失われ甚だ遺憾だ」と語った。

平井卓也デジタル改革相は「いち早く対応するBCP(事業継続計画)は絶対に必要だ。システムのBCPを社会全体で確保する方向で進みたい」と強調した。「あらゆるシステムは障害が起きる可能性がある」とも答えた。

東証は1日、相場情報を伝えるシステムが故障し、全株式の取引を終日停止した。2日に復旧し、取引を再開した。

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東証システム障害

東京証券取引所は2020年10月1日、システム障害を受けて全銘柄の取引を終日取りやめました。売買が終日停止されたのは1999年の取引のシステム化以降で初めてでした。この問題に関する最新ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

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