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日経平均終値、155円安の2万3029円

(更新)

東京証券取引所で株式などの売買を再開した2日、日経平均株価は前日(9月30日終値を10月1日終値と認定)と比べ155円22銭(0.67%)安い2万3029円90銭で終えた。8月28日以来の安値水準となった。

トランプ米大統領が日本時間2日午後、ツイッターで新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。米政局の先行き不透明感が広がり、投資家心理が悪化した。日経平均は一時230円安となり、心理的な節目の2万3000円を割り込む場面があった。

トランプ大統領はツイッターで「直ちに自主隔離と回復に向けたプロセスを始める」と説明したが、市場では米政府の追加経済対策の立ち遅れなどへの警戒が強まった。

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「現職大統領の感染で大統領選の行方が読みにくくなった」と話した。米株価指数先物は急落し、外国為替市場で円高・ドル安が進行。日本株の売りを促した。

JPX日経インデックス400は下落し、終値は前日比141.17ポイント(0.97%)安の1万4476.11だった。東証株価指数(TOPIX)は下落し、16.27ポイント(1.0%)安の1609.22で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆8642億円。売買高は14億8464万株だった。

第一三共中外薬ダイキンリクルートソニーが安い。日本取引所富士通が下落した。一方、ファストリオリンパス東エレクが買われた。

東証は2日午前9時に株式などの売買を再開した。システム障害の原因となった機器を交換し、通常通りの取引が可能な状態になった。2日に売買を再開したのは約3700銘柄の上場株式のほか、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)など。東証と同じシステムを利用している名古屋証券取引所などの地方証取でも取引を再開した。

東証は1日、1999年にシステムでの取引に完全に移行して以降初めて、全銘柄の取引を終日停止した。高速取引システム「アローヘッド」内で基本的な情報を格納するディスクが故障したためで、機器の交換とシステムの再起動を進めていた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

取引を再開した東京証券取引所(2日午前)
東証売買停止

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東証システム障害

東京証券取引所は2020年10月1日、システム障害を受けて全銘柄の取引を終日取りやめました。売買が終日停止されたのは1999年の取引のシステム化以降で初めてでした。この問題に関する最新ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

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