辺野古で一部埋め立て完了 約4%、原状回復困難に

2020/10/1 21:35
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防衛省沖縄防衛局は1日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、埋め立て予定区域全体の約4%に当たる約6.3ヘクタールで、海水面から高さ3.1~4メートルまで埋め立てを完了したと発表した。今後、滑走路を造成するため土砂のかさ上げ工事に着手する方針で、原状回復はさらに困難になった。

防衛省によると、埋め立てる海域全体の面積は約152ヘクタールで、このうち2018年12月に土砂投入を始めた区域で完了した。県の玉城デニー知事は「全体のわずかだ。工事は遅々として進まず、辺野古移設は普天間基地の一日も早い危険性の除去にはつながらない」とのコメントを出した。

防衛省は19年3月、埋め立て完了区域の西に隣接する約33ヘクタールの区域でも土砂投入を開始。今年8月末時点で、必要な土砂の約5割を埋めた。

辺野古移設を巡っては、防衛省は昨年12月、埋め立て予定海域東側にある軟弱地盤に対応するため、工期を当初想定の5年から約9年3カ月に延ばす計画見直し案を発表。事業完了に必要な期間は約12年となり、普天間基地の返還は30年代以降にずれ込む見通し。

防衛省は今年4月、軟弱地盤の改良工事のため設計変更を県に申請。玉城氏は申請を認めない考えで、新たな法廷闘争になる可能性がある。〔共同〕

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