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三菱地所など5社、関内駅前の再開発で基本協定締結

三菱地所などは1日、横浜市中心部にある関内駅周辺の再開発に関し、地権者などで構成する準備組合と協定を結んだ。産学連携や観光・集客の拠点を兼ねた高さ約150メートルの高層ビルを整備する計画で、2023年度の都市計画決定、29年度の竣工を目指すという。

関内駅前港町地区市街地再開発準備組合(横浜市)が三菱地所を代表とする5社と協定を結んだ。三菱地所などは6月末に優先交渉権者に選定され、準備を進めてきた。

再開発の予定地は約1.4ヘクタールで、現在は雑居ビルや飲食店などが立地している。隣接地には旧横浜市庁舎跡地があり、三井不動産などのグループが高層ビルなどを軸にした再開発を計画している。

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