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行革相、デジタル規制改革を優先 厚労省再編「後回し」

河野太郎行政改革・規制改革相は1日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。デジタルトランスフォーメーション(DX)の障害となる規制の改革に優先して取り組む考えを示した。厚生労働省の再編については「当面、省庁の組織うんぬんというのは後回しにする」と明言した。

インタビューに答える河野太郎行政改革・規制改革相(1日、東京・永田町)

全府省に原則廃止を要請した行政手続きのハンコの大半を廃止できるとの見通しを示した。年間1万件以上発生する手続きのうち、押印を求めているものは約800種類あったという。

9月末時点で「廃止」か「廃止の方向」と示せないものは4%にあたる35種類だったと説明した。河野氏の指示を受け、内閣府は9月24日付で行政手続きで求める押印の原則廃止を全府省に書面で要請した。

医療や介護、労働など幅広い分野の政策を扱う厚労省を巡っては、組織を再編すべきだとの意見もある。

河野氏は「厚労省は新型コロナウイルスで様々な業務が発生している」と主張した。「省庁再編で厚労省をまな板の上にのせるタイミングではない。優先順位は上げていない」と語った。

規制改革に関しては「大きなテーマもあれば細かなテーマもある。やれるところからどんどん動かす」と強調した。「世の中から見て新しい価値を生み出す規制改革をしっかりやる」とも述べた。個別分野の明言は避けた。

平井卓也デジタル改革相との連携について「DXを邪魔する規制を取りのぞかないと平井氏が動けない。優先順位を高くやる」と表明した。

オンライン教育やオンライン診療を巡っては「文部科学相や厚労相に入ってもらい、(平井氏を含め)3人で打ち合わせをする」と力説した。

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