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銀行の景況感改善、コロナが支え?日銀短観

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で金融機関の景況感の好調ぶりが際だった。業況判断指数(DI)はゼロで前回6月調査から6ポイント改善した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金需要の拡大で、融資などの金融取引が活発化したことが背景にありそうだ。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。銀行業と、証券会社を含む金融商品取引業はともにゼロだった。改善幅はそれぞれ5ポイントと14ポイントだった。保険業も7ポイント改善の5だった。マイナス27だった大企業製造業など他業種に比べて好調さが目立つ。

DIゼロは前回調査を除くと、東日本大震災後の2011年6月調査のマイナス2以来の水準。マイナス27まで悪化したリーマン・ショック後の09年3月調査と比べても今回のコロナ禍での金融機関のDIの堅調さが際立っている。

銀行ではコロナ禍で業績が悪化した企業への融資が膨らんでいる。低金利で利ざや収入は依然厳しいものの、これまで実質無借金だった優良企業を含めて取引が活発化している。貸し倒れに備えた費用は増えているが、「想定内にとどまっている」(大手行幹部)。

証券会社も金融緩和を受けた債券取引が活況で、保険会社も5月の緊急事態宣言の解除以降、訪問営業再開への期待が景況感にあらわれている。一方、消費や大規模行事の縮小で新規の借り入れが鈍った貸金業等のDIはマイナス圏にとどまっている。

先行きを示すDIは金融機関合計でマイナス3と再び水面下に沈む見通し。「特需」ともいえる融資が一巡した後、コロナ禍の長期化に伴う貸倒費用の増加が現実味を増すとみているためだ。

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