標的型メール攻撃、過去最多ペース、上半期3900件

2020/10/1 16:44 (2020/10/1 18:48更新)
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企業や研究機関の重要情報を狙い、ウイルスを仕込んだメールを送りつける「標的型メール攻撃」の件数が2020年は過去最多ペースとなっている。1~6月に警察庁が把握した攻撃は前年同期比48%増の3978件で、通年最多の18年(6740件)のペースを上回っている。

標的型メールの大半が同じ文面やウイルスが10カ所以上に送られる「ばらまき型」で、外部に公開されていない個人アドレスなどに送られていた。ウイルスを仕込んだ添付ファイルの形式は前年同期に比べ「ワード」が全体の1割から6割に増え、圧縮ファイルが8割から3割になった。

メールに仕込まれたマルウエア(悪意あるプログラム)は、ワードファイルに仕込まれ、感染した端末から偽メールを発信して連鎖的に拡散する「Emotet(エモテット)」と呼ばれるウイルスが目立った。

新型コロナの感染拡大に便乗した詐欺や不審メールなどサイバー犯罪が疑われる事案は608件あった。半数近くがマスクをネットで注文したのに商品が届かないといった詐欺事案。「給付金を送るので記載のURLから申請するように」といった不審なメールやサイトについても115件の事例が報告された。

インターネットバンキングを悪用した不正送金事件は前年同期比4.8倍の885件、被害は同3倍の約5億1200万円に上った。

銀行のアプリを悪用し預金者になりすましてATMから現金を引き出す手口が6、7月に32件、計約1060万円の被害が確認された。関係者によると、銀行にはセブン銀行や一部の地銀が含まれているという。

何者かが預金者の名前や住所などの個人情報を入手し、預金者になりすまして各行がスマートフォン利用者向けに提供する公式アプリを使って不正に出金したとみられる。

不正送金を巡っては、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」と他人の銀行口座をひも付けて預貯金を不正に引き出す被害の発覚が今回の警察庁の統計後も相次いでいる。

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