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金融庁、東証に原因究明を指示 システム障害で

金融庁は1日、東京証券取引所が取引情報を配信するシステムで障害を起こした問題で、東証に原因究明と復旧に向けた対応を求めた。東証は過去にもトラブルがあったが、システム障害で株式の売買を終日停止するのは初めてで、今回はさらに重い対応が迫られそうだ。

金融庁は東証に迅速な復旧を求めるとともに、システム障害の詳しい経緯について調べている。東証は2005年にも全ての銘柄の取引を停止する大規模なシステム障害を起こしており、金融庁は業務改善命令を出している。

政府が国際金融都市として日本の地位向上を目指すなか、東証のシステム障害は市場の信頼を損ないかねない。東証は海外の機関投資家からの投資を呼び込むため22年に市場1部、2部など4つある市場区分を3つに再編する改革も控える。

05年11月に東証はプログラムミスによるシステム障害で売買を半日停止させた。直後に当時の西室泰三会長と鶴島琢夫社長が金融庁を訪れ、与謝野馨金融相に謝罪した。12月にもシステムの欠陥でみずほ証券の発注ミスを取り消せず、再度、障害を起こした。

金融庁は同月、市場を混乱させる不祥事が短期間に連続したことを受けて東証に業務改善命令を出し、経営責任の明確化を求めた。鶴島氏は引責辞任した。

06年1月には旧ライブドア株の売買が急増した際に東証の処理能力が追いつかず、自主的に全銘柄の売買を停止した。最近では18年にも株式売買のシステム障害が発生。メリルリンチ日本証券が東証に大量のデータを誤送信したことで異常が起こり一時的に取引ができなくなった。

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