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官房長官、東証システム障害「大変遺憾」

(更新)

加藤勝信官房長官は1日午前の記者会見で、東京証券取引所などでのシステム障害に関し「大変遺憾だ」と述べた。「マーケットの重要なインフラである取引所で取引ができなくなるのは投資家にとって取引の機会が制限される」と指摘した。

政府の対応では「金融庁から日本取引所グループと東証に、原因究明と復旧に向けた対応を指示している」と説明した。「二度とこういう事態がないようにしないといけない」とも語った。

サイバー攻撃の可能性について「確認していない」との認識を示した。

記者会見の途中に東証が終日取引を停止すると発表した。加藤氏は「初めて聞いた。(記者会見場に)入るまでそうした状況にはなかった」と答え、金融庁含め現状の把握に努めると強調した。

政府が掲げるデジタル化推進への影響を問われ「その辺も含めて原因究明をしている」と言及した。

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東証システム障害

東京証券取引所は2020年10月1日、システム障害を受けて全銘柄の取引を終日取りやめました。売買が終日停止されたのは1999年の取引のシステム化以降で初めてでした。この問題に関する最新ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

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