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十八親和銀行が発足「長崎の発展に全力」新頭取

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下で長崎県を地盤とする十八銀行と親和銀行が1日合併し、十八親和銀行が発足した。新型コロナウイルス禍での船出となるが、長崎県内で群を抜く顧客基盤を生かし、地域経済の再生をめざす。

十八親和銀行が発足し、式典に出席した森頭取(左端)と吉沢会長(右端)=1日、長崎市

「行員一同、長崎県の発展のために全力を尽くす」。新銀行の頭取に就いた森拓二郎氏は同日午前、長崎市内の本店で開かれた記念式典で意気込みを語った。会長に就いた吉沢俊介氏は経営統合の基本合意から4年半が過ぎたことに触れ、「感激もひとしおだ。本当にうれしい」と述べた。

新銀行は預金量で4兆8千億円と九州3位の規模で、県内の貸し出しシェアは7割近くを占める。2021年には基幹システムを統合し、5月から全182店のうち68店を順次移転・統合するなど合理化も進める。

旧親和銀行は2007年、福岡銀行主導のふくおかFG傘下入りした。旧十八銀行は16年2月にふくおかFGとの経営統合で基本合意したが、寡占化を懸念する公正取引委員会の審査が長期化。当初計画から2年半遅れての合併となった。

これを受け、同一県内の地銀再編を独占禁止法の「例外」とする特例法が成立し、11月に施行する。長崎県の中村法道知事は式典で「地域経済をサポートし続けるため、全国に先駆けた経営判断に敬意を表する」とした。その上で「グループの総合力を発揮し、県内企業の一番身近なコンサルタントとして主導的役割を果たすことを強く期待する」述べた。

式典では新銀行のコーポレートカラー、雲仙ツツジ色に染まったふくおかFGの共通キャラクター「ユーモ」も登場。会場を盛り上げた。

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