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米GM、ニコラとの提携を延期 虚偽説明など検証

【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・モーターズ(GM)は30日、新興の電気自動車(EV)メーカー、米ニコラとの提携を延期した。同日までに予定していたニコラ株の取得を見送った。ニコラには虚偽の説明で投資家を欺いていた疑惑が浮上しており、実態が明らかになるまで手続きを保留する。

GMが生産受託を予定するピックアップトラックの試作車

GMは同日、「ニコラとの取引はまだ完了しておらず、経営陣と協議を続けている」とコメントした。ニコラは「電動トラックの開発・生産計画に変更はない」と声明を発表。広報担当者は「提携に向けてGMと協力している」と述べた。

ニコラが米証券取引委員会(SEC)に提出した資料によると、12月3日までに手続きが完了しなければ提携が撤回される可能性がある。

両社は9月8日に資本業務提携を発表した。GMがニコラの試作車の設計や電動ピックアップトラックの生産を受託するのと引き換えに、同社株の11%を取得する内容だった。

だが、提携発表の2日後に米調査会社のヒンデンブルグ・リサーチが、ニコラが自社の技術を偽って説明していたと告発。SECや司法省が調査に乗り出し、創業者のトレバー・ミルトン会長が退任に追い込まれた。29日にはミルトン氏の過去の性的虐待の疑惑も報じられた。

11%のニコラ株は提携発表時に約20億ドル(約2100億円)の価値があったが、虚偽説明の告発後に株価は5割以上下落した。GMは提携が白紙になっても資金面の損失はないが、成長戦略の柱に据えるEV分野でのつまずきは同社にとっても打撃になる。

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