この記事は会員限定です「親子上場」解消加速、20年度はや15社 市場圧力強く
[有料会員限定]
親会社とその子会社がともに上場する「親子上場」を解消する機運が高まっている。2020年度は上場子会社が少なくとも15社減る見通しだ。NTTがNTTドコモを完全子会社にするなど大がかりなグループ再編が相次ぐ。企業統治の足かせになりかねない親子上場に対する市場の圧力も強まっており、親子関係の見直しが広がる可能性がありそうだ。
NTTとドコモに先行し、20年度に入ってからソニーが金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス、...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1359文字
春割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！
関連キーワード
