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大阪・泉佐野市、ふるさと納税原資に市内で事業創出支援

ふるさと納税の新しい仕組みについて記者会見する千代松大耕・泉佐野市長(30日、同市役所)

大阪府泉佐野市は30日、ふるさと納税の寄付を原資に、市内で新しい商品やサービスを生み出す企業に補助金を出す仕組みを設けたと発表した。完成した新商品などを寄付者への返礼品にする。ふるさと納税をもとに域内の企業支援を進める取り組みは珍しい。市は企業誘致にもつなげる考えで、10月1日から企業の新事業計画を公募する。

泉佐野市は法規制前に返礼品が過剰だったなどとして制度から除外されたため、総務省を提訴し、今年6月の最高裁判決で逆転勝訴した。7月に制度復帰した。

市は企業の計画を審査し、11月上旬をめどに市のサイトで公開する。計画を支援したい人が寄付できるようにする。寄付額が事前に定めた目標に達したら事業を開始。市は寄付額の4割を補助金とし、残りを3割の返礼品代金や市の経費などに充てる。

新たな地場産品を生み出し、返礼品の魅力を高める。市外の企業も市内に拠点を設ければ補助金を受けられるので、企業誘致にもつなげる。

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