トヨタ、一律の定昇廃止を決定　労組が受け入れ

トヨタ自動車は定期昇給について、一律的な昇給をなくし、個人の評価で判断する制度を2021年1月から導入する。30日、労使で最終合意した。評価によっては定昇がゼロになる可能性がある。自動車業界が変革期にある中、社員のやる気を高め、生産性を引き上げる。

日本の製造業を代表するトヨタが成果主義への移行を加速させることで、横並びや年功序列を前提としてきた製造業の賃上げ議論にも影響を与えそうだ。

トヨタ自動車労働組合（約6万9千人）が30日、愛知県豊田市で定期大会を開き、会社側の提案を受け入れることを決めた。

トヨタ社員の基本給は主に職位による「職能基準給」と、個人の評価に基づく「職能個人給」の2つで決まっていた。今後はこの2つの制度を統合し、より個人の評価に重きを置く。

トヨタは近年、従業員の生産性を引き上げようと、賃金制度の慣行を改めていた。18年春交渉では会社側がベースアップ（ベア）の回答額を明らかにせず、19年春には労使でベアを非開示とした。20年春は会社側が「高い水準にある賃金を上げ続けることは、競争力を失うことになる」としてベアは7年ぶりのゼロ回答だった。