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前橋市がオンライン住民集会 スーパーシティ理解促す

前橋市は30日、オンラインでタウンミーティング(住民集会)を開いた。同市は先端技術を活用した住みやすい都市「スーパーシティ」を目指しているため、市の計画に対する理解を深めてもらいながら将来のビジョンを共有するのが目的。10月21日には市内でワークショップも開催する。

前橋市の山本市長(右)らは群馬県庁のスタジオを使いオンラインで住民集会を開いた(9月30日、同市)

山本龍市長や吉川真由美教育長らが出演した。群馬県庁の動画・放送スタジオ「tsulunos(ツルノス)」を使い、動画投稿サイト「ユーチューブ」の同市の公式チャンネルで9月30日午後4時から1時間程度ライブ配信した。

集会のなかで、市側からは各種申請をオンライン化する「市役所完全デジタル化計画」などの構想が示された。山本市長は「(デジタル化で)小回りの利く小さな市役所をつくる」と訴えた。同日午後5時時点で約290人が視聴した。

前橋市は21日に市内の公民館でワークショップを開催する。また、住民アンケートの実施やシンポジウムの開催も計画している。一連の活動を通じて、行政手続きのデジタル化など将来の市のあり方を共有しながら、それを実現する手段である政府のスーパーシティ構想に対する理解を促す。

同市はスーパーシティ構想について、対象地域となる国家戦略特区を目指して政府に申請すると9月10日に発表した。マイナンバーカードなどを使って市独自のIDを創設し、遠隔診療やオンライン教育などを実施することを検討している。政府が特区を指定するのは2021年4月以降になる見通し。

ただ、特区認定されても市が検討している事業を具体化するには個人情報の活用が必要になる。このため住民の理解を深めることが重要になっている。具体的な事業は22年度以降にスタートする見通し。

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