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旭川空港が完全民営化、10月から北海道エアポート運営

10月から完全民営化される旭川空港

旭川空港(北海道東神楽町、旭川市)は1日、完全民営化する。北海道エアポート(HAP、千歳市)が同空港の滑走路や駐機場を管理・運営する。道内空港の完全民営化は新千歳(千歳市)に続き2例目。新型コロナウイルス下で厳しいスタートになりそうだ。

旭川空港は東京や名古屋などの国内線のほか、台湾線もある。北海道北部の玄関口として、観光客らの受け入れ拠点を担う。HAPは航空会社から着陸料を徴収できるようになる。同空港の2018年度の着陸料等収入は収入全体の54%を占める約3億8400万円。1月に運営を始めた同空港ターミナルビルとの一体運営も可能になる。

ただ、新型コロナの影響で空港経営は厳しい。同空港の20年4~8月の国内外線の乗降客数(定期便のみ)は前年同期比82%減の8万8000人にとどまった。国際線は旅客ゼロが続く。18年度は2億円の赤字と以前から厳しく、20年度は一層の悪化も予想される。

HAPは旭川空港の旅客数を24年度に17年度比28%増の145万人にする目標を掲げたが、この計画を見直す方針。道内7空港の民営化を担うHAPは21年3月に残る5空港をまとめて完全民営化する。

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