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関東地方、バス・タクシー事業廃止66件 運輸局調べ

関東運輸局は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で2月以降にバス・タクシーの事業を廃止した件数が前年同期比25%増の66件に上ったとの調査結果を公表した。人口減少などで長期的に利用減が続くなか、コロナの拡大が追い打ちをかけたという。同局は「現在の状況が続けば廃止に一層拍車がかかることが懸念される」としている。

関東運輸局がバス・タクシー事業者の経営状況などについて発表した(30日、横浜市)

関東運輸局によると、1都6県に山梨県を加えた8都県で、2月以降にバス・タクシー事業廃止を届け出た事業者は9月25日時点で貸し切りバスで54件、法人タクシーで12件に上る。同局などの調べでは、外出自粛などで4~5月のバスやタクシーの利用が急減し、その後も在宅勤務の拡大などで回復ペースも鈍化した。「特に貸し切りバスは訪日外国人(インバウンド)の減少、修学旅行や遠足の中止・延期で稼働が極端に減っている」という。

河村俊信局長は30日に記者会見を開き、利用の減少が続くことで事業者の経営状況が悪化し、「必要なバス・タクシーが消滅する事態になりかねない」と強調。マスク着用などの対策を施したうえでの公共交通機関の利用を訴えた。

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