デジタル庁、恒久的組織に　平井デジタル相

平井卓也デジタル改革相は30日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。新設するデジタル庁について時限を設けず恒久的な組織にする考えを示した。菅義偉首相の直轄組織にすることも視野に関連法案の検討を急ぐ。各省庁のシステム調達や予算の一元管理などで行政の効率化を狙う。

平井氏はデジタル庁の組織のあり方に関し、24日のテレビ番組で「首相の下にあるのが一番いい」と語っていた。

30日のインタビューで首相直轄組織である復興庁との違いを問われ「時限を設ける気は今のところない」と強調した。復興庁は2011年度から10年間の時限的な組織と法的に定められて発足し21年度からさらに10年間の延長が決まっている。

デジタル庁の権限について「どこまで強くするかはこれから議論する」と述べた。

デジタル庁のトップ人事では「民間で求めるのは当然だが、業務を十分に理解してくれている人でないといけない」と説明した。「我々が抱える問題点と問題意識を共有してもらうにはある程度、一緒に働く期間が必要だ」とも言及した。

政府は来年1月にも召集する通常国会にデジタル庁に関する設置法案や政府のIT（情報技術）政策全体の基本方針を示すIT基本法の改正案などを提出する。平井氏はマイナンバー関連などを含め、関連法案を7～8本提出する見込みだと語った。

新型コロナウイルス対応で時限的に解禁したオンライン診療の恒久化にも取り組む。

河野太郎行政改革・規制改革相とともに、所管する田村憲久厚生労働相や萩生田光一文部科学相と協議する。平井氏は「政治家だけで話し合う機会を設ける。ターゲットを決めてロックオンする」と主張した。

デジタル庁がめざす社会像として「24時間・365日、行政手続きがスマホでできれば時間を他のことに振り向けられる」と主張した。行政サービスの電子化が進むことによる国内総生産（GDP）の押し上げ効果を試算する考えも示した。