米財務省、米航空7社と融資契約　アメリカン航空など

【ニューヨーク=大島有美子】米財務省は29日、アメリカン航空やユナイテッド航空、ハワイアン航空など米航空会社7社と政府融資の契約を結んだと発表した。3月末に決めた航空会社への支援の一環。新型コロナウイルスの影響で航空需要が長期低迷するなか、流動性の確保に向け支援する。

経済対策では航空会社に対し、雇用向けに250億ドル（約2兆6400億円）、流動性向けに250億ドルの金融支援枠を設けていた。今回発表したのは流動性向けの250億ドルの枠のほう。アメリカンは25日、同枠の活用で54億7700万ドルの融資枠を設けることで財務省と合意したと発表していた。

財務省は具体的な割当額を公表していないが、融資枠の設定は1社につき最大75億ドルまでとした。3月末時点より、1社が受けられる枠は広がった。財務省は「複数の会社が市場で資金を調達でき、同枠を活用しないことを決めたため」としている。デルタ航空やサウスウエスト航空は活用を見送る意向を示している。