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米ブラックストーン、投資先の温暖化ガス排出15%削減

【ニューヨーク=宮本岳則】世界最大規模の投資会社、米ブラックストーンは29日、投資先ごとに地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量を15%減らす取り組みを始めると発表した。自社の専門家を派遣して省エネ設備の導入などを支援する。マネーの力で環境問題の解決を図る「ESG」投資の流れが、ファンド業界でも強まってきた。

ブラックストーンはESGの取り組みを強化(2018年10月、ニューヨーク市内)=AP

ブラックストーンの資産運用総額は5640億ドル(約59兆円)で、世界中の企業や不動産に投資している。温暖化ガスの排出量を減らす取り組みは、2021年以降の新規投資先から始める。一部の既存投資先では部屋や倉庫の使用を感知するセンサーの導入や、空調設備の改善などを通じて、コスト削減効果が確認できたという。今後はこうした取り組みを広げていく考えだ。

投資ファンド業界は競うようにESG関連の取り組みを強化している。米アポロ・グローバル・マネジメントは15日、環境や社会問題の解決に焦点を当てた投資プログラム「アポロ・インパクト」を立ち上げると公表した。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も「KKRグローバル・インパクト」を設立し、18年から投資活動を始めた。ただブラックストーンのように投資先を支援する一環で、ESG関連の数値目標を設定するのは珍しい。

ファンド勢がESGを強く意識しているのは、「資金の出し手」である年金基金など大手機関投資家の要請によるところが大きい。機関投資家側は出資先の選定過程で、運用実績に加えて、ESGを重視するようになった。米国では民主党の左派系議員から「ファンドが投資先から利益を吸い上げている」といった批判も出ており、社会貢献をアピールする狙いもありそうだ。

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