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タイ、6度目の非常事態宣言延長 低所得者支援を拡充

【バンコク=村松洋兵】タイ政府は29日の閣議で、30日を期限としていた新型コロナウイルス対応の非常事態宣言を10月31日まで延長すると決めた。3月に発令した同宣言の延長は6度目。国内の新規感染は抑制されており、一部の学生や野党は国軍出身のプラユット首相が強権維持に利用していると批判している。

タイでは学生らによる反政府デモが相次いでいる(19日、バンコク)=ロイター

非常事態宣言に基づき、プラユット氏は集会の禁止や検閲を命じることができる。政府は延長の目的を「感染防止だ」と説明している。だが、納得しない学生らはプラユット内閣の退陣を求めて反政府集会を頻繁に開いている。首都バンコクでは10月14日にも大規模なデモが計画されている。

29日の閣議では低所得層に向け、510億バーツ(約1700億円)の予算規模で新たな生活支援策の導入も決めた。すでに1400万人に支給している月200~300バーツの生活費補助を10~12月は月500バーツ加算。月3000バーツを上限に、生活必需品の購入額の5割を補助する制度も始める。

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