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ベトナム7~9月期、実質2.62%成長 公共投資が下支え

【ハノイ=大西智也】ベトナム統計総局は29日、7~9月期の同国の国内総生産(GDP)が前年同期比の実質で2.62%増えたと発表した。実質成長率は4~6月期の0.39%を上回った。同国の最高指導者を決める5年に1度の共産党大会が2021年1月にも開かれる予定で、その前に積極的な公共投資で景気を下支えする指導部の姿勢が浮き彫りになった。

ベトナムでは新型コロナウイルス感染が下火になり、人の動きも活発になった(ハノイ市のノイバイ国際空港)

1~9月期の公共投資は130億ドル(約1兆4000億円)で前年同期比33%増。これが7~9月期のGDPも押し上げた。道路、鉄道などのインフラ整備が軸。雇用を創出し、新型コロナウイルスの直撃を受けた7~9月期の個人消費を前年同期並みの水準で支えた。ベトナムの個人消費はGDPの7割を占める。

輸出も7~9月期は前年同期比11%増の800億ドルだった。世界で在宅勤務が増えたためコンピューター関連の輸出が2割以上増えた。鉄鋼は中国向けに伸びた。中国は新型コロナが比較的早く小康状態となり、インフラ投資が拡大する。

一方、GDPの1割程度の観光業は不振。外国人観光客の入国は3月に原則禁止されたままで、再開のめどは立たない。

計画投資省によると外国企業による直接投資(FDI)の認可額は1~9月期、前年同期比19%減の212億ドルだった。

アジア開発銀行(ADB)は20年のベトナムの実質成長率を1.8%と予想している。

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