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徳島大正銀行、事業承継支援で提携 さわかみ投信系と

短期の転売リスク排除

業務提携の調印式に出席した徳島大正銀行の板東頭取(左)とYSKの吉川社長

トモニホールディングス(HD)傘下の徳島大正銀行(徳島市)は29日、さわかみ投信系のYamatoさわかみ事業承継機構(YSK、東京・千代田)と業務提携したと発表した。後継者の不在に悩む徳島大正銀の取引先の中小企業をYSKに紹介し、共同で長期的な視点で経営支援をする取り組みを始める。

2018年11月に中小企業の事業承継問題を解決することを目的に設立したYSKは、地域の雇用と支援先のビジネス方針を守る方針を掲げている。創業者やオーナーが保有する株式を譲り受け、YSKが親会社の立場で経営者を含む人材の投入をするほか、連帯保証債務の切り離しなど経営の立て直しを支援する。

一般的なファンドによる出資や、M&A(合併・買収)とは異なり、YSKでは支援先の株式を永久保有する。第三者への転売はしない契約とし、短期の転売リスクを排除しているほか、企業価値の低下につながる他社への技術移転などもしない形での支援をする。

徳島大正銀本店で同日開いた調印式に出席した徳島大正銀の板東豊彦頭取は「安心して事業承継に悩む顧客を紹介できるスキームだ」と語った。同行では年間でM&Aを5~10件、事業承継案件を30~50件取り扱ってきているが、板東頭取は「経営者の高齢化によって後継者難に悩む取引先は潜在的に約1000社はある」とみており、今後、事業承継が地銀の重要なサービスのひとつになるとの認識を示した。

徳島大正銀はYSKの事業承継投資の原資となる資金の融資もしくは出資について、「今後、協議する」(板東頭取)方針だ。支援先の中小企業への金融支援や人材供給といった共同での支援策も今後詰める。

YSKと業務提携をした地銀は筑邦銀行に次いで2行目で、四国では初。YSKの吉川明社長は「ファンドやM&A仲介といった利益目的のビジネスでは2%以下しか対象にならず、多くの中小企業は支援の対象から外れている」との持論を展開。今後、全国で5000社を目標にYSKの事業承継スキームで支援することを掲げている。

YSKは8月、徳島県内で徳島合同証券(徳島市)とも事業承継に関する業務提携をしている。吉川社長は「徳島が事業承継問題を解決する全国のトップランナーの地域となることを目指す」と語った。

(長谷川岳志)

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