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デジタル庁トップはシステム利用側を 経済3団体要望

経済3団体の代表は29日、首相官邸で菅義偉首相と面会し、行政のデジタル化などを含め経済改革を押し進めるよう要請した。経団連は政府が創設を検討しているデジタル庁を巡り、他省庁に指示できる強い権限を持たせるよう求めた。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「デジタル庁のトップにはユーザー側の人材を据えるよう要望した」と面会後に明らかにした。

経済3団体の代表(左から日商の三村会頭、経団連の古賀審議員会議長、経済同友会の桜田代表幹事)は菅首相に経済要望を申し入れた

桜田氏は、システムの構築や提供する側の人材がトップにつくと、余分な機能が盛り込まれる懸念があり、コストも過大になるとみている。経団連の古賀信行審議員会議長は記者団に「中央省庁だけでなく地方自治体のシステム開発も重要だと、共通認識を持てた」と語った。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、新型コロナウイルスの感染防止と経済再開の両立を進めるよう申し入れた。記者団に「もし再び緊急事態宣言が発動されたら、倒産や廃業する企業が増える」と警戒感を示した。景気刺激策として、2021年の東京五輪・パラリンピックの開催も強く要望したという。

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